農地転用の審査基準について

以下の記事で紹介した農地転用の手続きについて、農地法4条や5条に基づく許可が必要であった場合、どのような審査が行われるのか、愛知県(農林水産部農業振興課)が発行している資料をもとにやさしく解説していきます。

大きく分けて農地転用の審査基準は3つ

農地法4条・5条に基づく農地転用許可手続きの審査基準は表題の通り大きく分けて3つしかありません。

4条についてはこのうち、その1とその2の2つ、5条についてはその3までの全ての審査基準を満たせばOKです。

審査基準その1 立地基準

まず1つ目は立地に関する基準です。

立地に関する基準
    • 農用地区域内にある農地
      →原則不許可
    • 第1種農地
      →原則不許可

    • 甲種農地
      →原則不許可

    • 第3種農地
      →許可可能

    • 第2種農地
      →許可申請した土地のかわりに、周りにある別の土地を提供することによって申請の目的にあたる事業が達成できると認められる場合は原則不許可

    • その他の農地
      →許可申請した土地のかわりに、周りにある別の土地を提供することによって申請の目的にあたる事業が達成できると認められる場合は原則不許可

 

原則不許可が目立ちますが、いづれも「原則」ですので、必ずしも許可されないわけではありません。

審査基準その2 一般基準(判断基準)

立地の条件を満たしている場合、つぎはその転用行為によって土地の効率的な利用が見込めるのか等を判断する基準です。

審査基準その2-1 申請内容の通りに運用されることが確実かどうか

これを判断するために使われる審査項目は以下の通りです。


申請の確実性に関する審査項目
  • 必要な資力と信用があるかどうか
  • 賃借権や地上権などの権利を有する者の同意を得ているかどうか
  • 許可後、遅滞なく申請事業が行われる見込があるかどうか
  • 申請事業が許認可が必要なものである場合、それらの許認可を取得できる見込があるかどうか
  • 法令に定められた協議を行っているかどうか
  • 申請地の面積が適正かどうか
  • 申請事業が工場や住宅その他の施設に提供するための土地の造成のみを目的にしているかどうか
    ※造成のみの目的であっても認められる例外は多数あります。

資力であれば「○○円用意する。」など画一的な基準は明記されていません。例えばその事業規模にあわせた資料の提出が必要です。

審査基準その2-2 周辺の農地の営農に支障があるかどうか

一体が農地であるからこそ、営農条件として適しているということもままあります。

農地転用を許すことによって、周りの農地に危害を及ぼすことは本末転倒なので認められません。

周辺への影響に関する審査項目
  • 土砂の流出や崩壊、その他の災害を発生させる恐れがあるかどうか
  • 農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼす恐れがあるかどうか
  • その他、周辺の農地の営農条件に支障を生ずる恐れがあるかどうか

これらについては、別途、雨水浸透阻害行為許可などが必要になる場合もあります。
また、愛知県一宮市の新川流域では雨水浸透阻害行為許可が必要となる開発規模が1000㎡以上から500㎡以上に引き下げられているなど、地域ごとで条件が変わる場合もあるので注意が必要です。

審査基準その2-3 一時的な農地転用の申請で、その事業後、きちんと耕作されることが確実であるかどうか

一時的な転用は、さまざまな例外による恩恵をうけ、通常の転用に比べて条件が軽いです。

そのため、一時転用の制度を悪用するケースも考えられるため、事業後、きちんと耕作を行う姿勢を示さなければなりません。

事業規模や、回復の見込みがあるかどうかは行政の見解次第なので、予め計画などでしっかりと示せるようにしておきましょう。


4条許可申請はここまで
農地法4条に基づく許可申請の許可基準はここまでの基準を満たせばOKです。

審査基準その3 5条許可に関する基準

ここまで記述してきた内容に加えて、以下の条件をクリアすることで5条許可の見通しが立ちます。

5条許可申請のみに係る審査項目
  • 一時転用のために所有権を取得しようとしている場合
  • 農地を採草放牧地にするための手続きで、3条1項に記載の権利を取得しようとする場合に同じく3条2項の規定に抵触する場合

これらに該当する場合は許可されません。

まず、ひとつ目に関して言えば一時転用のために所有権の移転は過剰なので当然と言えます。

ふたつ目は、採草放牧地が農地法3条によって取得制限をつけられていることから、その趣旨を尊重するといった意味です。

おわりに

ご覧頂いてきた通り、農地転用の許可はシビアな判定が行われます。

こちらの記事に書いたとおり、農地法の趣旨が農地を守る方へ向いているのでどうしても厳しいものになってしまいます。

もし、農地活用についてお困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談者様にかわって弊所が調査や行政との協議などを行うことも可能ですので、お気軽に下記フォームやお電話にてご相談くださいませ。

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