農地の種類について

下記の投稿で愛知県の農地転用の審査基準について解説しました。

立地基準の項目で各種農地を列挙しましたが、本稿ではそれぞれの農地について詳細の補足と調査の方法について解説します。

農地の種類一覧

農地法4条、5条に基づく許可を取得する場合、その農地が転用可能かどうか判断をするために、6種類に分類されます。

農地の種類

  • 農用地区域内にある農地
  • 第1種農地
  • 第2種農地
  • 第3種農地
  • 甲種農地
  • その他の農地

それぞれ、どのような農地であるのか確認していきましょう。

農用地区域内にある農地

農業振興地域の整備に関する法律によって定められた区域の中にある農地です。

農地青地や農地白地とも呼ばれます。この色を使った呼び方は、青地は水路を指すニュアンスをもつ場合や、白地は市街化調整区域を指す場合もあるので注意が必要です。

第1種農地

1つめで解説した農振用農地以外の農地であって、良好な営農条件として政令で定められている農地を指します(※)

良好な営農条件とは
  • おおむね10㏊以上の規模の一団の農地の区域内にある農地
  • 土地改良が行われた区域内にある農地
  • 自然条件から近傍の農地より生産性が高い認められた農地

客観的に判断可能なのはせいぜい、10㏊以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であるか否か程度です。

※例外
市街化調整区域内にあり、上記のように良好な営農条件の農地と定められていない農地であっても、以下に列挙する農地は例外です。

  • 市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で政令で定めるもの
  • 上記の区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地で政令で定めるもの

つまり、市街化調整区域内にあって10㏊以上の一体農地になっていると画一的に第1種農地にされてしまうため、そのことを避けるためにこのような規定になっています。

後述しますが、この2つの内、上のものが第3種農地、下のものが第2種農地を指します。

第3種農地

第2種農地の解説がしやすいよう、先に第3種農地の解説をします。

第1種農地の項目でも少し解説しましたが、こちらも第1種農地の例外として指定された農地です。

第1種農地から第3種農地として除外される農地
  • 道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が一定程度に達している区域
  • 宅地化の状況が一定程度に達している区域
  • 土地区画整理が関連する区域

少し、分かりづらいですが、第1種農地の扱いを受けても仕方の無い土地ではあるけど、これら3つに当てはまればセーフ。と、いったイメージです。

第2種農地

第3種農地の例外に入り損ねた農地です。

「第3種農地の規定にあぶれたから即座に第1種!というのは厳しすぎる」といったことから作られた規定と考えるとイメージしやすいでしょう。

第1種農地から第2種農地として除外される農地
  • 道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が一定程度に達することが見込まれている区域
  • 宅地化の状況が一定程度に達することが見込まれている区域

甲種農地

こちらも第1種農地の派生農地です。

第1種農地から甲種農地として除外される農地
  • 10㏊以上の規模の一団の農地の区域内にある農地のうち、その区画の面積、形状、傾斜及び土性が高性能農業機械による営農に適する農地
  • 特定土地改良事業に関する農地のうち、8年を経過していない農地

第2種や第3種農地と違い、市街化に関する要素はありません。

取扱の内容をみても、第1種農地に近いイメージです。

その他の農地

ここまで記述してきたいずれの農地にも該当しない農地です。

具体例

  • 中山間地域等に存在する農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地などがこれにあたります。

調査の方法

ズバリ、「市町村の農政課などに問い合わせる。」です。

行政ごとの見解があることと、事業年度の正確なものを確認する必要があるので、ここは問い合わせるのが最善です。

但し、行政には裁量が認められていますので、裁量が委ねられている部分については協議によっては白にも黒にもなり得ます。

農地の種類が割り当てられた根拠を知ることで協議の余地が生まれる可能性は十分にあります

許可の可否について再確認

まず1つ目は立地に関する基準です。

立地に関する基準
    • 農用地区域内にある農地
      →原則不許可
    • 第1種農地
      →原則不許可
    • 甲種農地
      →原則不許可
    • 第3種農地
      →許可可能
    • 第2種農地
      →許可申請した土地のかわりに、周りにある別の土地を提供することによって申請の目的にあたる事業が達成できると認められる場合は原則不許可
    • その他の農地
      →許可申請した土地のかわりに、周りにある別の土地を提供することによって申請の目的にあたる事業が達成できると認められる場合は原則不許可

その他の基準についてはこちらの投稿をご参考ください。

おわりに

農地の種類についてご理解頂けましたでしょうか?

前述の通り、基本的には各市町村の窓口に問い合わせをしてみると回答が得られるでしょう。

こちらも繰り返しになりますが、協議を行うのであれば意見を言うために最低限の武装はしていく必要があります。

本稿が、そのための一助になれれば幸甚です。

また、弊所ではお客様に代わって行政との協議を行ったり、申請そのものを代行するサービスを行っております。

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