小規模事業者持続化補助金

最大で50万円の補助を受けることが出来ます。

融資のように返済は必要ありません。

使途に関してはとても幅広く、多くの事業者様が受け取るチャンスのある補助金です。

目的

小規模事業者が、販路を拡大することで事業の維持を図り、名の通り持続化に寄与することを目的とした補助金です。

多くの事業者様が対象になることに違いありませんが、補助を受ける事業の骨組みはしっかりとしていなければ、採択されることはありません。

血税を使う、ということをしっかりと認識しておく必要があります。

当然、目的外使用については厳罰が科せられます。

対象者

補助金の名前の通り、小規模事業者が対象です。

定義は、以下の表の通りです。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業5人
宿泊業・娯楽業20人
その他商工業者20人

この他にも細かい取り決めがあります。

最低限、この条件に当てはまることを確認したのち、詳細を確認しましょう。

商工会、商工会議所の非会員であっても応募することが可能です。

年商等の制限はありません。

補助率

補助対象経費の2/3です。

交付される補助金の上限は50万円ですので、補助対象の経費は75万円となります。

つまり、75万円を超えて支出したものに関しては補助されません。

共同申請や、一部上限が異なるものがありますが、本稿では割愛いたします。

事業の流れ

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】から抜粋したこちらの資料がとてもわかりやすいです。

採択から、事業完了までに最大4ヶ月程度掛かります。

また、事業完了報告から交付までにも時間が掛かります。

補助金は、事業完了後に交付されますので、事業に係る資金は予め準備しておかなければなりませんのでご注意ください。

補助対象になる経費

どれほど広範に補助されるかを理解して頂くためにざっくりと概要を記載いたします。

行いたい事業が該当するかどうか、可能性をチェックする用途等でご活用ください。

機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

※他、ホームページの作成も広報費に該当します。

展示会等出展費

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

旅費

事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)

開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

車両購入費

買い物弱者対策に取り組む事業で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするための手段として必要不可欠な車両の購入に必要な経費

設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が小有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

委託費

上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

外注費

上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

これらはあくまで概要であり、経費として認めてもらうには数多の制約があります。

詳細は、募集時の公募要領をよく読み、則っていく必要があります。

まとめ

一律の条件で、応募がしやすく、資金的な条件も比較的軽い為、注目度の高い補助金です。

文中でも述べた通り、財源は税金の為、易々と配られるものではありませんので、しっかりとした事業計画を策定する必要があります。

「お金を貰うための申請」ではなく、「自事業としっかり向き合う機会を作るための申請」として挑戦されてみてはいかがでしょうか?

弊所では、事業計画の策定や申請書類の作成のお手伝いをさせていただいております。

公募には期間が決まっておりますが、申請に向けたご相談は随時お受けしておりますので、ぜひご相談くださいませ。

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