在留資格(ビザ)

サービスの内容

弊所では資格該当性などのご相談や書類の作成のご相談をお受け致しております。

本ページは、相談前に簡単にセルフチェックが行えるようになっております。

通常、ビザとは査証を指しますが、外国の方は在留資格のことをビザと呼ぶケースが多いです。

そのため、より多くの方に馴染んで頂けるよう、このページでは在留資格のことをビザと表記しております。

ビザの種類

日本で在留するためのビザは大きく分けて、就労系(活動系)、と身分系の2つに分けることができます。

具体例をタップすることで、在留資格名、本邦で行うことが出来る活動、在留期間を確認することが出来ます。

就労(活動)系

外国政府の大使、公使、総領事、代表構成員等及びその家族の方
在留資格名
外交
本邦において行うことができる活動
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者、またはこれらのものと同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
在留期間
外交活動の期間
外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族の方
在留資格名
公用
本邦において行うことができる活動
日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者またはその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(外交の項目に記載の活動を除く)
在留期間
5年、3年、1年、3月、30日または15日
大学教授等
在留資格名
教授
本邦において行うことができる活動
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
作曲家,画家,著述家等
在留資格名
芸術
本邦において行うことができる活動
収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(興行の項に記載の活動を除く。)
在留期間
5年、3年、1年または3月
外国の宗教団体から派遣される宣教師等
在留資格名
宗教
本邦において行うことができる活動
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
外国の報道機関の記者,カメラマン
在留資格名
報道
本邦において行うことができる活動
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
企業等の経営者・管理者
在留資格名
経営・管理
本邦において行うことができる活動
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項目に記載の資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)
在留期間
5年、3年1 年、4月または3月
ポイント制による高度人材
在留資格名
高度専門職
本邦において行うことができる活動
1号、2号に分けられており、それぞれ細かく活動内容が指定されている。

別の投稿にて解説予定。
在留期間
1号が5年、2号は無期限
弁護士、公認会計士等
在留資格名
法律・会計業務
本邦において行うことができる活動
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている 会計業務 法律又は会計に係る業務に従事する活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
政府関係機関や私企業等の研究者
在留資格名
研究
本邦において行うことができる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項目に記載の活動を除く。)
在留期間
5年、3年、1年または3月
医師、歯科医師、呑護師
在留資格名
医療
本邦において行うことができる活動
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
中学校・高等学校等の語学教師
在留資格名
教育
本邦において行うことができる活動
本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
在留期間
5年、3年、1年または3月
機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者
在留資格名
技術・人文知識・国際業務
本邦において行うことができる活動
本邦の公私の機関との契約に墓づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。)
在留期間
5年、3年、1年または3月

外国の事業所からの転勤者
在留資格名
企業内転勤
本邦において行うことができる活動
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動
在留期間
5年、3年、1年または3月

介護福祉士
在留資格名
介護
本邦において行うことができる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動
在留期間
5年、3年、1年または3月

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
在留資格名
興業
本邦において行うことができる活動
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(経営・管理の項目に記載の活動を除く。)
在留期間
3年、1年、6月、3月または15日
外国料理の詢理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
在留資格名
技能
本邦において行うことができる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
在留期間
3年、1年、6月、3月
技能実習生
在留資格名
技能実習
本邦において行うことができる活動
1号、2号に分けられ、それぞれ活動の指定がある。
在留期間
1号は法務大臣が個々に指定する期間(1 年を超えない範囲)

2号・3号は法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)

日本文化の研究者等
在留資格名
文化活動
本邦において行うことができる活動
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(留学、研修の項目に記載の活動を除く。)
在留期間
3年、1年、6月、3月

観光客、会議参加者等
在留資格名
短期滞在
本邦において行うことができる活動
本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
在留期間
90日もしくは30日または15日以内の日を単位とする期間
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒
在留資格名
留学
本邦において行うことができる活動
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の前期課程含む。)もしくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)もしくは特別支援学校の小学部、専修学校もしくは各種学校または設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
在留期間
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月または3月
研修生
在留資格名
研修
本邦において行うことができる活動
本邦の公私の機関により受入れられて行う技能等の習得をする活動(技能実習1号、留学に記載の項目を除く。)
在留期間
1年、6月または3月
在留外国人が不要する配偶者・子
在留資格名
家族滞在
本邦において行うことができる活動
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興業、技能、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動
在留期間
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月または3月
外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等
在留資格名
特定活動
本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
在留期間
5年、3年、1年、6月、3月または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

身分系

法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別 無期限永住者」を除く。)
在留資格名
永住者
本邦において有する身分又は地位
法務大臣が永住を認める者
在留期間
無期限
日本人の配偶者・子・特別養子
在留資格名
日本人の配偶者等
本邦において有する身分又は地位
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
在留期間
5年、3年、1年または6月
永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
在留資格名
永住者の配偶者等
本邦において有する身分又は地位
永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
在留期間
5年、3年、1年または6月
第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等
在留資格名
定住者
本邦において有する身分又は地位
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
在留期間
5年、3年、1年、6月または法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

おわりに

ご覧頂いたとおり、在留期間の定めはその資格によってまちまちです。

知らないところでよりよい条件で在留できる可能性を逃していることも、少なからずあるでしょう。

但し、それぞれ複雑な条件があるので、外国の方が、ご自身で調べて申請していくのは難しいこともあろうかと思います。

そんなときは弊所の無料相談(初回)をご活用ください。

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